松井芳郎/著『国際法学者がよむ尖閣問題 紛争解決への展望を拓く』(2014/12) 日本評論社
国際法の立場での尖閣問題の解説なのだけど、歴史的立場への考察もある。
著者は、日本の領土であることに好意的であるが、現在日本政府の取っている「尖閣には領土争いはない」との主張には否定的。
1895年、日清戦争のさなか、日本は尖閣を秘密裏に領有した。その後、下関条約で台湾が日本に割譲されたため、尖閣が日本領となることになった。1945年日本の敗戦に伴って、台湾は中国に返還されることとなったが、尖閣は、沖縄とともに、米国の支配となり、日本は施政権を失った。日本に施政権が回復するのは、1972年の沖縄返還以降である。中国・台湾が、尖閣領有権を主張するのは、沖縄返還直前のことである。
著者は、この点を捕らえて、日本の尖閣に対する領域主権の継続的かつ平和的な表示が否定できないとするが、それでよいのだろうか。日清戦争中は、平和的とはいえない。戦後、米国占領統治下において「日本による領域主権の表示」と言えるのだろうか。