琉球返還と琉球独立運動

琉球返還

　1971年6月17日、日本とアメリカ合衆国との間で『琉球返還協定（正式名称：琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定）』に調印、1972年5月15日発効し、沖縄の施政権が日本に返還された。

　1972年5月　琉球返還を記念して作られた。　左に日本切手、右に琉球切手を貼って消印している。琉球切手は6月3日を最後に使用禁止となった。

琉球独立運動

　沖縄復帰に先立ち、1970年11月15日に衆参議院選挙が沖縄で実施された。また、1971年6月27日、第9回参議院議員選挙が実施されたときは、沖縄県民にも参政権が与えられた。

　下の葉書は、琉球独立党・崎間敏勝の選挙葉書。崎間は琉球独立を訴えて、参議院沖縄地方区に立候補したが、得票率わずか0.7％と惨敗した。日本復帰を願う大多数の沖縄県民の中で、琉球独立運動は支持されていなかった。

琉球独立論

　沖縄返還後も米軍基地の多くは沖縄にとどまった。2015年現在、在日米軍施設・区域の約74％が沖縄に集中しており^(注)、沖縄県の約10％が在日米軍施設・区域にされている（本土での割合は0.02％）。このように、沖縄返還は「本土並み」とは遠かったため、米軍基地に対する反対運動が起こったときなどに、琉球独立論が取り上げられることがある。
　しかし、琉球独立論は沖縄県民の間で支持されていない。2006年、琉球独立党(2008年かりゆしクラブに改名)党首・屋良朝助は、沖縄知事選挙に立候補するも、得票率0.93%で最下位落選した。屋良朝助は2013年那覇市議会議員選挙(定数40)に立候補するも、得票率0.47%で立候補57人中55位で落選した。

　2013年、龍谷大学経済学部教授・松島泰勝らは、琉球の独立に関する研究・討論を行う「琉球民族独立総合研究学会」を設立し、琉球独立の啓蒙活動を行っている。写真は松島泰勝の著書。

（注）2015年現在、在日米軍施設・区域の約74％が沖縄に集中している。詳細は以下を参照ください。
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