米軍基地

本土の反基地闘争

　現在、在日米軍基地は、沖縄に集中しているが、かつてはそうではなかった。進駐軍が日本を占領すると、主に旧日本軍基地を米軍基地として使用したため、本土に米軍基地の多くが置かれた。朝鮮戦争に伴って、米軍基地の拡大が必要となると、新たな基地用地の提供が求められるなど、米軍基地の拡大が図られたが、各地で強い反対にあった。長野県軽井沢町から群馬県松井田町の浅間妙義演習地反対闘争などは、住民らの抵抗で基地化をまぬがれた。

　群馬県安中市松井田町西野牧字恩賀には「妙義米軍基地反対闘争勝利記念碑」が建てられている。

　浅間から妙義に至る山岳地帯の米軍山岳戦演翌地が撤回された理由は、浅間の地震観測に支障があるので日本の地震研究者や欧米の地震研究者の反対があったことであると報道された。
　同時期、石川県内灘村の射爆場は地元の強い反対にもかかわらず、射爆訓練が行われた。しかし、4年後には米軍が撤退することで接収解除となった。
　このように、米軍基地の撤退の表向きの理由が住民の反対運動とされることは少なく、別な理由付けがなされる。

昭和28年（1953年）7月16日（木）朝日新聞（夕刊　3面）

浅問山使用取りやめ
日米合同委で決定　一般登山者も制限
山岳戦演翌地として浅間山を健用する問題については、外務省としては既報の通り地震研究に支障があるという理由で使用を拒否する方針をとり、米軍側と折衝していたが、十六日午前外務省で開かれた日米合同委員会で日本側代表伊関外務省国際協力局長と米軍側代表ハンロン海軍少将との間で円満に話し合いがつき、浅間山を使用しないことに決定同十一時半次のような外務省発表を行った。
なお妙義山についてはいぜんとして仕様の方針で、伊関局長は「もう一度地元に出かけてまでも納得してもらうように努刀する」と語った。

外務省発表　去る一二月米軍から山岳戦訓練用地として提供を要認された浅閲山の一部地区については東大地震研究所による地震研究に支障を及ぼすかどうかという点が決定的な問題となったので、去る五月十四目米関係者による実地試験を行い、これにもとついて五回にわたる日米専門家会議を行い検討の結果、米軍の要望する最小限度の訓練も地震研究に支障を及ぼすことが確実となったので、今日の日米合同委員会で右地区を使用しないことに決定をみた。なお本研究所は日本のみならず世界的に重要な研究を行うもので、これに対する支障を極力減少するため今後は一股登山客に対しても関係機関によりて制限の処置がとられるはずである。

昭和28年（1953年）5月28日（木）朝日新聞（7面）

浅間米軍演習地問題に反響　　欧米学界が反対支持　　日本地震学会に激励文

浅間山ふもとの来軍演習地問題について、東大地震研究所をはじめ地元の群馬では二十七日に県民大会、長野では県議会を開き決議するなど猛烈な反対運動を起きているが、同山全部が好個の研究対象なので、この全山研究室を死守するわが地震学会の動きに全世界の学界も呼応し、欧米各地の大学、研究所から日本地震学会あてにぞくぞくと激励の手紙が寄せられている。

ナチを迫われてアヌリカに亡命した世界地震学会の元老、カリフォルニア大学グーテンペルグ博士をはじめイタリアのローマ国立地球物理学研究所長カロイ博士、スイス地震観測所長ヴァンネス博士らからの数十通の手紙は浅間山火山観測所の研究を妨げる米軍演習に対して強く反対と日本学会の奮起を訴えている。ことにグーテンペルグ傳士からはすでに三通も届けられ、その中には『浅間が米軍の軍事目的による演習場となり、これによつて浅間観測所の研究が不可能になることに対して反対する。どんな影響ガあるか知らせてほしい』と非常な関心を示したもので、またヴァンネス博士などは米軍の演習は学問の侵害であり、日本地震学会の抗議を全面的に指示すると激励している。

東大地震研究所衣博士の話　現地テストの結果、地震計など各種の観測器は一㌔から二㌔離れた地点を人が通るだけでも研究に重大な支障を来すことが明らかになっている。米軍から演習条件について１週間１度便用するとか、いろいろ緩和条件の申入れを受けているが、研究が妨げられるという学問上の立場からいって、演習地使用禁止か、さもなくば研究中止の二つしか道はないわけけだ。世界の学界のためにも浅間を守るために、米軍に対し絶対反対を申入れている。

朝日新聞　昭和30年1月20日（夕刊）3面

反対派の妨害排除　　妙義演習地の強制測量

[前橋発]群馬県妙義山米軍演習地は一部地元民の反対で実現が遅れているが、東京調達局は反対派の土地を強制収用する方針を決め、二十日朝九時半ごろから用地の測量を強行した。反対派十七戸は妙義基地反対共闘委や日共県委員会の応援で現地＝碓氷郡松井田町恩賀＝の入口にピケをはり測量班一行を妨害しているため、県警察本部から機動隊員一個小隊(三十三人)が派遣され、同十時四十分警官隊が実力で妨害を排除、測測を始めた。
反対派は前夜から同地区反対派農家三軒に分宿していた日共党員二十人、高崎地協労組員八人をはじめ、労働者を加えて約百人で、あくまで測景を妨害するといっていた。現地は約八万坪で測量は一週間かかる予定。

朝日新聞　昭和30年3月2日　7面

妙義山演習地を解除　理由は米軍の配備変更　”基地問題”に微妙な響き

接収反対運動などでたびた問題となつた妙義山米軍演習地は二十八付で接収が解除されたと一日根本官房長官から発表があった。理田は単に「米軍の配備変更により妙義山はこんご必要でなくなった」というものだが、すでに同地域には一億六千万円を越える補償工事が続けられており、これをどう処理するかということや全国の同様ケースのうちで反対運動が最も大きかった妙義山が突然接収を解除された点など、他の多くのいわゆる”基地問題”にも微妙な影響があるものとして関係者は成行きを注目している。

【前橋発】問題の妙義演習地は群馬県碓氷郡松井田町にあり、総面積は約六百七十六万坪。二十八年春、山岳戦訓練学校の敷地および付属地として接収したいとの甲し入れが米軍から突然あった。群馬全県をあげて反対したが、同年十月十六日には閣議決定となり、県、県議会、土地所有者の大部分が条件付でこれを受け入れた。二十九年七月には一応米軍に引渡すこととなったが、この間土地所有者四人に支払われた買収費千三百万円(坪千二百円)のほか、七月から半年分の貸地料として四百六十万円が二百九十一人の地主に支払われている。そのほか接収の際は、地元民の希望によって条件となった演習地付近の道路改修費、米軍が水源を使用するための補償としての水道敷設費などを入れると約一億六千万円が国庫から支出されている。調達庁ではこの処置によってこんご起される問題を次のようにみている。
▽土地問題＝賃貸契約をして政府が借りている土地は地主に返還されることになろうが、契約変更などに問題が残るかも知れない。さらに買上地はそのまま国有財産として政府が持ち続けるか、前地主にもどすとしても価格をどうするか。政府は買上価格での払下を主張するし、前地主は畑地が大きく変更されていることー例えは畑地が完全につぶされ、コンクリートのトーチカなどが出来ている場合などにその補償を求めるから簡単には片づかないものとみられる。
▽道路、水道など付帯工事の問題＝簡易水導も道路改修工事もまだ完成していないので、その継続工事をどうするか。続行するとしてもこれまでのように防衛分担金からの支出はスジが通らなくなるので、建設省予算で賄うか、県費に待つかなど、財源の問題もこじれてくる司能性がある。

山内調達庁次長の話
二十八日に突然通告があっただけで、どうするかはこれから考えるという段階だ。土地問題にしでも工事の問題にしても建設、大蔵、農林など関係各省ど協議した上で早く方針をまとめたい。なお、こんご、他の基地についても同じような建設計画中止や接収解除があるかどうかという点については、いま何ともいえないが、日本の自衛隊が大きくなれば必然的に駐留米軍は小さくなるわけで、ゆくゆくはこういうケースも出て来ることになろう。しかし、すぐまたほかの演習地なり基地に同じような処置がとられるとは考えられない。

補償費返還は困る　北野知事談
【前橋発】妙義演習地計画は突然中止となったが、県ではすでに交付された補償費で道路工事は七分通り、水道工事は九分通りまで進めているので演翌地が中止されても工事だけは進める方針という。
北野知事の話
前例のないことなので見当がつかないが、補償費の後始末の問題は早速上京して関係各省に善処を要認したい。すでに水道工事は完成に近く道路工事ももう一息というところなので今さら補償工事費を返せといわれても困る。仕事だけは続けたい。演習地取止めは県にとっては有難いことだが、こういうことはこれからの基地問題をやり難くするばかりだ。

妙義演習地反対共闘委員長茜ケ久保重光氏(49)＝左社代議士の話
反対運動が途中で何回か負けたような感じを与えたが、われわれは最初から終始一貫基地設置をはね返すことが出来るという確信をもって闘って来た。この勝利をきっかけに全国的に基地反対運動を強力に展開していきたいと思つている。二日さっそく現地へ行って地元の人たちと喜びをわかちたい。
(前橋発)

　内灘射爆場強制実施関連の新聞記事

　　朝日新聞　1953.6.11朝刊
　　朝日新聞　1953.6.15夕刊

最終更新　2018.8

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